ファイナンシャルプランナーからの提言　平成17年9月15日号

今回は、２００６年４月１日に施行を予定している新「会社法」の目玉とされている最低資本金撤廃などの概要や、それに関連した話題を取り上げていきたいと思います。
　新「会社法」の内容で注目をされているのは、これまで会社設立には必要だった資本金制度（株式会社は最低１０００万円、有限会社は最低で３００万円）の撤廃です。この新制度によって、２００６年４月１日以降に設立される株式会社は資本金が１円で設立することが可能となります。
　２００３年度からの特例で既に「１円会社」の設立は事実上認められてきましたが、今回の法制度の改正によって、誰でもその気になれば株式会社の社長になれるチャンスを手にすることができるようになるのです。
　資本金の用件が緩和されていなかった２００３年度以前は、アメリカなどで海外法人を設立することが最も簡単で経済的な株式会社の設立方法でもありました。
アメリカではもともと資本金ゼロで株式会社を設立することが可能で、アメリカで会社を設立後、日本に海外支店を設立するという方法を取れば、経済的に大きなメリットがあったのです。
　さて、１円会社に適しているビジネスには、個人の能力や技術などを生かしてのコンサルティング事業や、
インターネットを利用した物販や各種サービス事業への新規参入などが考えられます。反対に適さないビジネスとしては、初期投資にに多額の費用が必要な製造
業や飲食店などが挙げられ
ます。
　ただし、１円会社であっても会社設立時には約30万円の諸費用が必要です。
　また、毎年のランニングコストとして、法人住民税や各種社会保険などの固定費も念頭に入れなければなりません！

実践！ライフマネジメント
日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員
下北　行則さん

〈プロフィール〉
酪農研修を修了しカナダから帰国後、上級ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格を取得、独立系ＦＰとして活躍中。
目標は世界を視野に入れたＦＰビジネスの展開。