ペイオフ解禁　平成17年2月15日号

こんにちは。今回は４月１日からのペイオフ全面解禁とその対策について考えていきたいと思います。
そもそも「ペイオフ」とは、英語の「Pay Off（払い出す）」のことであり、金融機関がつぶれた時に預金者に預金を払い出すことを意味するものです。金融機関が破綻した場合に、預金保険機構が金融機関に１０００万円とその利息を上限に払い戻しを保障する制度なのです。　既に定期預金や外貨預金などは２００２年４月にペイオフが解禁されているのですが、今回は普通預金、当座預金、別段預金の「決済用預金」についても全面的に解禁されることになります。４月１日以後は定期預金などと同じように、預金者一人当たり１金融機関ごとに元本１０００万円とその利息などに限って保護されることになります。
ペイオフから預金を守る対策としては、①金融機関の格付けがトリプルＢ以上（投資適格）であること。②自己資本比率が海外業務金融機関なら８％以上。国内だけなら４％以上であること。③預金量の推移や「リスク管理債権」などの不良債権を厳しくチェックすることなどが挙げられます。ディスクロージャー（情報開示）誌などでチェックするとよいでしょう。
金融機関が破綻した場合、１０００万円以内の預金は破綻後の処理状況にもよりますが、数日以内に引き出せる見通しです。１０００万円以上の部分については、引き出しまでに数か月から１年程度かかることも予想されます。払い戻しの優先順位は、貯蓄預金などいつでも引き出せる預金が最も優先されます。その次に満期が早い預金、満期日が同じ場合では金利が低い方が優先されますので、このようなことも対策の一つとして考えておくとよいでしょう。

実践！ライフマネジメント
日本ファイナンシャルプランナーズ協会会員
下北　行則さん

〈プロフィール〉
酪農研修を修了しカナダから帰国後、上級ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格を取得、独立系ＦＰとして活躍中。
目標は世界を視野に入れたＦＰビジネスの展開。